住居確保給付金｜奈良県社会福祉協議会

住居確保給付金

離職等によって住居を喪失している又は喪失するおそれのある者が、常用就職（※）を目指し、安心して求職活動を行うことができるよう、家賃相当額を支給するとともに、再就職を支援するための給付金です。

※常用就職・・・期間の定めのない労働契約または期間の定めが6ヶ月以上の労働契約による就職

申請いただくと、原則3か月の受給が可能です。

※賃貸契約会社もしくは家主へ送金されます。

（一定の要件を満たせば最長9か月まで受給できます。）

　　原則、福祉事務所から賃貸住宅の貸主等に直接振り込まれます。

　　家賃相当額（上限あり）

　　※世帯の収入が４．対象者　B．収入要件の「基準額」を超える場合は、家賃相当額の支給ではない

　　　可能性があります。詳細は、お問い合わせください。

A．次の1～7の全てに該当する方

住宅を失った、または失うおそれがある。
離職、廃業の日から2年以内（疾病、負傷、育児等により30日以上求職活動を行うことができなかった場合は最長4年以内）、又は休業等により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある。
離職等の前に、世帯の生計を主に維持していた。
ハローワークに求職申込を行い、求職活動を行う、または行っている。（個人事業主については例外有。「求職活動等」参照）
申請者の世帯の収入（児童手当・児童扶養手当等は除く）の合計が、収入基準額以下である（※B．収入要件参照）。
申請者の世帯の金融資産（預貯金及び現金）の合計が、一定額以下である（※C．資産要件参照）。
申請者及び世帯員が暴力団員でない。

B．収入要件

月の世帯収入が以下の表の金額に該当する方

C．資産要件

世帯全員の資産（預貯金等）が以下の表の金額に該当する方

★上記A.～C.の要件を全て満たし、以下の項目の5．増収に向けた活動を行うことを誓約される方のみ受給申請が可能です。

※詳細は、お問い合わせください。

★申請時及び支給期間中の求職活動等に関する要件があります。

◆離職・廃業中の方及び、被雇用者で減収されている方等

〈常用就職に向けた活動〉

※詳細は、お問い合わせください。

◆個人事業主で減収している方で、経営改善に向けた活動を望む方（最長６ヶ月）

〈自立（経営改善）に向けた活動〉

※必要に応じて、経営相談先等へ活動内容の実施状況について照会を行います。

※求職活動が必要となる場合があります。

※詳細は、お問い合わせください。

申請いただく際には、必ずお電話にて奈良県中和・吉野生活自立サポートセンターまでお問い合わせ下さい。

制度に関する詳細説明、現在のご状況の確認、書類の記入等行うため、基本的には面談での申請をお願いしております。来所が難しい方も、お電話にて一度ご相談ください。

奈良県中和・吉野生活自立サポートセンター

TEL：０１２０－８５－１２２５

開所日時：祝日を除く（月）～（金）、午前9時～午後5時　

※奈良県中和・吉野生活自立サポートセンターでは、奈良県内の町村部（十津川村除く）にお住まいの方の住居確保給付金の申請を受け付けています。その他にお住まいの場合は、お住まいの自立相談支援機関へお問い合わせください。