コミュニティソーシャルワークCSW普及
CSW(コミュニティソーシャルワーク)って何?
- 対象を限定せず、困りごとを抱えた人に向き合うこと
- 制度や事業の枠組みを超えて取り組むこと
- 当事者、地域住民、専門職が力を合わせて地域生活を実現すること
コミュニティソーシャルワーク研修【県補助事業】
4年目となる今年度は、修了者の増加に伴って研修全体を見直し、プログラムを再構成。フォローアップを強化したプログラムを行いました。
<研修期間>実践研修Ⅰ(全4日間)・実践研修Ⅱ(全4日間)
<内 容>
コミュニティソーシャルワーク論
地域生活支援・総合相談支援の考え方
コミュニティワークの基本
当事者、活動者の現場レポート
ネットワークと社会資源の開発
実践事例演習
<対象者>社会福祉協議会や相談支援機関、社会福祉法人の職員等
令和2年度コミュニティソーシャルワーク実践研修Ⅰ
今年度も社協職員だけでなく、障がい、高齢、児童と分野を問わず専門職の参加を得て、制度の枠組みにとらわれずに支える「コミュニティソーシャルワーク」について学びました。H28年度~H30年度の「コミュニティソーシャルワーク研修」終了者を含め、計265名が修了いたしました。
開催日程 :令和2年10月6日~11月12日(全4日間)
修了者 :47名(全プログラムを履修した方)
参加者の声:
・アセスメントの視点もわかっているようで、よく深めて考えることを新たな視点で気づかされた。私たち(社会福祉法人)にできることはたくさんあって、やること、実行することには広い視野が必要だなと感じた。
・個別課題、個別支援から地域活動をつくる大切さ、楽しさ、難しさ(研修で資源開発するのは楽しいが、実際は結構難しい。日々悩む。苦しむ。でも、だから面白い?!
・「縦割行政だと委託先も縦割のままである。庁内の連携が現場の連携をつくる」ということを学べた。
令和2年度コミュニティソーシャルワーク実践研修Ⅱ
開催日程:令和2年8月19日~令和2年12月18日(全4日間)
参加者 :①~②各13名、③~④各12名、延べ50名
参加者の声:
・「その場の空気」とか「感覚」とか、抽象的と思われることでもワーカーとして感じたことを大切にしていくということを後押ししてもらえて少し自信がついた。
・評価の方法について、タスクゴールは見えやすく伝えやすいが、プロセスゴールは評価しにくい。ソーシャルワーカーの見せ方の一つに「ストーリー」があることが分かった。実践してみたい。
コミュニティソーシャルワークモデル事業
- 計画に基づき、社会福祉協議会に4名のCSWが配置されています。
- CSWは、各中学校区に1名配置され管内の地域(主として自治会エリア)にアウトリーチし、地域づくりや困りごとを抱えた人の支援にあたっています。
- 人 口/79,044人
- 世 帯/30,467世帯
- 高齢化率/20.6%(20年以上前に開発された住宅地も多く、地域によって高齢化が進んでいる)
- 自治会数/47箇所
- 社会福祉協議会に4名のCSWが配置されています。
- CSWは、ベテランと若手2名1組で、福祉圏域7ブロックを各3~4地区担当し、75自治会域を支援しています。
- 人 口/5,930人
- 世 帯/2,546世帯
- 高齢化率/42.7%
- 自治会数/75箇所
【香芝市モデル報告書(平成28年4月~平成30年3月)】
【下市町モデル報告書(平成29年4月~平成31年3月)】
県域ネットワークの構築【県補助事業】
平成30年度地域福祉ネットワーク会議
<県域地域福祉推進ネットワーク会議の開催>
地域福祉の中核を担う自治体関係部課・市町村社協が一堂に会し、県内の地域福祉課題や国の政策動向等を共有しながら今後の具体的な取り組みにつなげることを目的に開催しました。
今年度は特に、地域社会の実現に向けた確実な一歩を、計画的かつ効果的にどう描いていくか、次期県域地域福祉計画での議論や、市町村における地域福祉計画・地域福祉活動計画策定の実例を踏まえながら考えました。
開催日程:平成31年2月22日
内容:
●基調説明「地域共生社会の実現へ向けた地域福祉デザイン-県域地域福祉計画策定を通して」
奈良県福祉医療部 地域福祉課長 山田享子氏
●実践報告「地域福祉推進の展望-地域福祉計画・地域福祉活動計画策定を通して」
報告1:広陵町福祉部社会福祉課長 倉田洋子氏
報告2:奈良市社会福祉協議会地域支援課課長補佐 觸澤アトム氏
参加者:市町村担当課44名、市町村社会福祉協議会34名
平成29年度地域福祉ネットワーク会議
<県域地域福祉推進ネットワーク会議の開催>
地域福祉の中核を担う自治体関係部課・市町村社協が一堂に会し、県内の地域福祉課題や国の政策動向等を共有しながら今後の具体的な取り組みにつなげることを目的に開催いたしました。
開催日程:平成30年2月19日
目的:地域福祉推進の方向性について共有し、今後の取り組みにつなげる。
内容:
●基調講演「地域共生社会の実現に向けた『我が事・丸ごと』の本質と戦略のあり方を考える」
講師:厚生労働省・援護局地域福祉課 地域福祉専門官 後藤真一郎氏
●意見交換「県内市町村域における地域福祉推進の方向性について」
話題提供:
・下市町健康福祉課
「我が事・丸ごとの地域づくり推進事業(国庫補助)とコミュニティソーシャルワークモデル事業との
一体的な展開について」
・桜井市社会福祉課
「他機関の協働による包括的支援体制構築事業の取り組みについて」
参加者:市町村担当課49名、市町村社会福祉協議会34名
平成28年度県域ネットワーク構築の取り組み
- 基調講演「全世代対応型の包括的な地域づくりの展望-地域力強化検討会中間とりまとめを紐解きながら」
- 報 告「地域共生社会の実現へ向けた奈良県域の取り組み」
- 講師 永田 祐氏(同志社大学准教授)
- 報告 奈良県健康福祉部地域福祉課 奥田課長
- 報告 奈良県社会福祉協議会 山田事務局長