災害時における多様な主体間（NPO・企業等・士業・社協・行政）による連携を進める奈良フォーラム
フォーラム概要
災害時における多様な主体間（NPO・企業等・士業・社協・行政）による連携を進める奈良フォーラム
～「できる」を持ち寄り、支援をチカラに変える～
日 時：2026年２月７日（土）13:00～17:00
※受付は12:00～
場 所：奈良県社会福祉総合センター（奈良県橿原市大久保町320-11）
参加費：無料
定 員：先着 300名
申 込：以下URLよりお申込ください。
※申込〆切は2月3日（火）まで。
詳細情報は随時更新していきます。
＜行政説明＞
全国の災害支援の動向と奈良県で想定される被災想定・支援体制の現状
【内容】
近年、全国各地で発生する大規模災害を受け、災害支援のあり方は大きく変化しています。
本プログラムでは、全国的に進む災害支援の動向を踏まえつつ、奈良県において想定される南海トラフ地震や風水害による被害状況について共有します。
あわせて、県が進めている災害支援の取り組みや、現場に直結する施策について紹介します。さらに、企業等との災害協定を含む、奈良県における支援体制の現状にも触れ、平時からの備えと連携の重要性について考えます。
【報告者】
奈良県地域創造部 県民くらし課 課長補佐 鈴木 ふみ恵 氏
＜基調講演＞
被災地で私たちができる災害支援 ～過去の被災地支援の事例から考える協働することの大切さ～
【内容】
奈良県では、これまで大規模災害の経験が比較的少なく、災害をどこか「遠い出来事」として捉えてしまいがちな現状があります。本プログラムでは、被災地支援の現場で実際に起きているリアルな取り組みや声を通して、災害を「我がごと」として考えるきっかけを提供します。
被災地では、行政、社会福祉協議会、企業、NPO、ボランティアなど、多様な主体がそれぞれの強みを生かしながら連携し、支援を展開しています。そうした現場の事例に触れることで、「自分たちにもできる支援」とは何かを具体的にイメージしていただける内容となっています。
【報告者】
特定非営利活動法人 災害救援レスキューアシスト/代表理事 中島 武志 氏
東日本大震災以降、各被災地にてマルチコーディネーターとして現地社協や団体、被災者をつなぐなどの災害ボランティア活動を行う。２０１６年に災害で見落とされがちな要配慮者を中心とした災害支援を行うべく「レスキューアシスト」を立ち上げる。熊本地震や大阪北部地震、令和４年東北大雨、令和５年台風２号、令和６年能登半島地震など全国各地の被災地で、多様なＮＰＯ、行政、社協、地域と連携した、地域密着・被災者本位を徹底した支援活動を実施。並行して災害に備えるための活動として、減災防災や自助共助などの講習会や講演会を行っている。
分科会内容紹介 ※調整中、随時更新いたします。
＜第１分科会＞災害支援の流儀 ～はじめの一歩を踏み出すために～
【対象】
対象（こんな方にオススメ）: 災害支援に関心のある方、 企業、NPO、ボランティア団体、
ボランティア活動者、地域福祉活動者、 行政、 社協 など
【内容】
全国で災害の激甚化・頻発化が進む一方、奈良県では被災経験が少なく、災害支援を具体的にイメージし づらい現状があります。本分科会では、主に災害支援に関心のある初任者を対象に、災害支援活動の全体 像をわかりやすく整理し、疑問や不安を共有しながら解消していきます。あわせて、現場で大切にされる 「支援の姿勢」を学び、平時・発災時に自分にできることを見つけることを目指します。
【登壇者】
パネラー：石川県/珠洲市社会福祉協議会 珠洲ささえ愛センター 主事 神徳 宏紀 氏 ※動画出演
能登半島の最先端、石川県珠洲市生まれ。
2017年に金沢市の商社を退職し、珠洲市社会福祉協議会に入職。
2022~24年の間に3度の地震と1度の水害を経験し、いずれも災害VCを担当。
また、2023年からは珠洲ささえ愛センターにて住民の生活再建支援を担当。
パネラー：災害救援レスキューアシスト 代表理事 中島 武志 氏
東日本大震災以降、各被災地にてマルチコーディネーターとして現地社協や団体、被災者をつなぐなどの災害ボランティア活動を行う。２０１６年に災害で見落とされがちな要配慮者を中心とした災害支援を行うべく「レスキューアシスト」を立ち上げる。熊本地震や大阪北部地震、令和４年東北大雨、令和５年台風２号、令和６年能登半島地震など全国各地の被災地で、多様なＮＰＯ、行政、社協、地域と連携した、地域密着・被災者本位を徹底した支援活動を実施。並行して災害に備えるための活動として、減災防災や自助共助などの講習会や講演会を行っている。（※再掲）
パネラー： 天理教ひのきしん隊 奈良教区 常任委員 小﨑 真太郎 氏
隊員として長年にわたり災害救援活動に携わり、東吉野支部の担当者を経て、
2025年4月より奈良教区常任委員に就任。
現在は作業担当委員（資材係）として、災害救援活動に従事している。
聞き手：奈良県社会福祉協議会 総合ボランティアセンター
＜第２分科会＞災害時における『被災者主体の支援』を考える～多様性/ジェンダー/人権の視点に立って～
【対象】（こんな方にオススメ）: 避難所運営に関心のある方、ボランティア活動者、地域福祉活動者、 士業、医療・福祉専門職、行政、社協 など
【内容】
災害時、平時から脆弱な立場にある人々はより深刻な影響を受け、既存の支援の仕組みが機能しなくなる ことで厳しい状況に置かれます。 本分科会では、高齢者、障がい者、子ども、外国人、そして、ジェンダーなどの「多様性の視点」から避 難生活の課題を見つけ直します。「支援を受けることは権利である」という認識を共有し、被災者自らが ニーズを声に出せる環境づくりと、支援者がそれに応えるための基本姿勢と配慮について、講演とワーク ショップを通じて学びを深めます。
【講師】
減災と男女共同参画 研修推進センター 共同代表
早稲田大学地域社会と危機管理研究所 招聘研究員 浅野 幸子 氏
阪神・淡路大震災の被災地での4年間の支援活動を契機に防災に取り組む。その後も市民団体で働きながら大学院に進学。博士（公共政策学）。専門は災害社会学、地域防災、災害とジェンダー・多様性。福祉防災認定コーチ。内閣府「避難所運営ガイドライン」「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」など国・自治体の政策にも関わる。
＜第３分科会＞平時から備え、災害時に動く ～企業資源を地域の力につなぐ災害支援～
【対象】（こんな方にオススメ）: 災害支援に関心のある企業、NPO、ボランティア団体、行政、社協など
【内容】
昨年度の「災害支援への関心喚起」を踏まえ、今年度は一歩進めて、奈良県内の企業やNPOが実際に災害 支援へ参画するための具体的なプロセスを学びます。災害時の支援には、行政・社会福祉協議会（社 協）・NPOとの連携が不可欠であり、企業が持つ専門性や人材、ネットワークといった強みを、平時から 発災時、復旧・復興までの各フェーズでどのように“実働”につなげていくかが重要です。 本分科会では、奈良県内企業の実践事例を通して、平時の備えや発災時の判断・行動、地域のNPOや社 協との連携のあり方を具体的に学び、企業・NPO・社協が互いの役割を理解し合うことで、地域における 持続的な災害支援の基盤づくりを目指します。
【登壇者】
株式会社モンベル 広報部 課長代理 大塚 孝頼 氏
2003年入社。国際営業部、コンシューマー営業部を経て2012年より広報部にてプロ
モーションと社会活動支援を担当。災害支援活動の経験をもとにアウトドア活動と災害
時対応力についての情報発信を行っている。
モーションと社会活動支援を担当。災害支援活動の経験をもとにアウトドア活動と災害
時対応力についての情報発信を行っている。
トヨタユナイテッド奈良株式会社 地域共創部 法人営業室 担当副部長 石田 義人 氏
１９９４年に前身であるトヨタオート株式会社へ入社。
採用、販促、仕入業務などを経て２０２２年地域共創部の発足と同時に着任。
行政、警察、教育機関等と連携して地域防災力向上や交通安全啓発活動等に取り組んでいる。
採用、販促、仕入業務などを経て２０２２年地域共創部の発足と同時に着任。
行政、警察、教育機関等と連携して地域防災力向上や交通安全啓発活動等に取り組んでいる。
花王株式会社 経営企画部門 コンシューマーインテリジェンス室 室長 佐藤 嘉子 氏
大学卒業後花王（株）に入社。主に国内外の生活者研究に20年以上従事。最近の災害やインフラ事故の増加を受け、生活者の「備え」行動をどう後押しできるか探求中。
また、自部署で防災サイト「そなえーる」の企画・運営も行っている
【モデレーター】
特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD） 事務局長 明城 徹也 氏
