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コミュニティソーシャルワークCSW普及

   

 
声なき声に寄り添い、ひとりぼっちをつくらない地域をめざして
 
地域には、困りごとをひとりで抱えている人がいます。
私たちの地域が、しんどさを抱えている人を真ん中にして、
つながり支え合う暮らしの場となるように-。
 
奈良県社協では、当事者に寄り添い、地域とともに汗をかく
「コミュニティソーシャルワーク実践」を普及するための取り組みを推進しています。
 

 
         
 

CSW(コミュニティソーシャルワーク)って何?

CSW(コミュニティソーシャルワーク)って何?
 
コミュニティソーシャルワーカー(CSW)とは、
  • 対象者を限定せずに
  • 制度の狭間にあったり、複合的な困りごとを抱える人を支える【個別支援】と
  • 共助の基盤となる【地域の仕組みづくり】や
  • 解決のための新たな【資源開発】までを
  • 一貫して対応する【エリア担当】の専門職員です。
地域共生社会の実現へ向け重要な役割を担う専門職として、「奈良県域地域福祉計画」にも位置づけられ、奈良県内での養成・普及をめざしています。
 
奈良県内のCSWは、「声なき声に寄り添い、ひとりぼっちにならない地域づくり」をめざします
 
そのために、大切にしたい視点は...
  1. 対象を限定せず、困りごとを抱えた人に向き合うこと
  2. 制度や事業の枠組みを超えて取り組むこと
  3. 当事者、地域住民、専門職が力を合わせて地域生活を実現すること
 
 
CSWは、「奈良県域地域福祉計画」アクションプラン(平成28年3月策定)に位置づけられた施策として、育成・普及を進めていくこととなっています。
<参考>奈良県域地域福祉計画アクションプラン-Ⅱ.地域福祉の担い手づくり」に、「①コミュニティソーシャルワーク活動の充実」「県域ネットワークの構築」が位置づけられています。
具体的には、「県と県社協が協働して、地域に入ってアウトリーチにより課題解決に向けた実践を行う「コミュニティソーシャルワーカー(CSW)」の育成を行うとともに、市町村社協でのCSWの活動支援に取り組む」ことが定められています。
 

コミュニティソーシャルワーク研修【県補助事業】

コミュニティソーシャルワーク研修【県補助事業】
 
困りごとを抱えた人を支えるとともに、住民と協働して支え合う地域づくりを進める専門職を養成するため、「コミュニティソーシャルワーク研修(県補助事業)」を開催しています。
研修では、参加する多職種がともに、これからの地域生活を支えるためにCSWに求められる機能・専門性を学んでいきます。
<研修期間>全5日間
<内  容>
  • コミュニティソーシャルワーク論
  • 地域生活支援・総合相談支援の考え方
  • コミュニティワークの基本
  • 当事者、活動者の現場レポート
  • ネットワークと社会資源の開発
  • 実践事例演習
<対象者>社会福祉協議会や相談支援機関、社会福祉法人の職員等
 
フォーム
 
平成29年度コミュニティソーシャルワーク研修の実施状況
昨年度から開催している「コミュニティソーシャルワーク研修」。今年度も社協職員だけでなく、障がい、高齢、児童と分野を問わず専門職の参加を得て、制度の枠組みにとらわれずに支える「コミュニティソーシャルワーク」について学びました。
 
開催日程 :平成29年10月10日~12月7日(全5日間)
修了者  :53名(全プログラムを履修した方)
参加者の声:
  • 今までの自分の知識が個別支援に偏っていたことを再認識。自分の立ち位置を見つめ直した上で、地域福祉の視点を理解できたことは、大きな成果。
  • 事例演習での他職種・他分野の立ち場の参加者との意見交換は、ソーシャルワーカーの実践に近く、大変参考になった。
  • 専門職や行政が先走るのではなく、地域の主体性を引き出していくことが一番。それに伴走するのが専門職であることを理解した。
 
平成29年度コミュニティソーシャルワーク研修フォローアップ講座
平成28年度・平成29年度のコミュニティソーシャルワーク研修の修了者向けにフォローアップ講座を行いました。
開催日程 :平成30年3月12日
参加者  :31名
参加者の声:
  •  「地域にある”壁”の原因は何か」を深めることの大切さを実感した。
  •  多様な切り口があること、これまでワーカー目線でのみ捉えていたことに気付いた。
  •  反省点を話合う機会は日に多いが、うまくいったときも要因分析が大切であることを再認識した。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

コミュニティソーシャルワークモデル事業

コミュニティソーシャルワークモデル事業
 
コミュニティソーシャルワーク実践を県内に普及していくための実践知を集約するため、奈良県社会福祉協議会独自にモデル事業を展開しています。
平成28年度は香芝市をモデルに定め、CSW活動を支援するため県社協からスーパーバイザーを香芝市社協に現地派遣しています。
平成29年度からは、市部モデルとしての香芝市の実践に加え、新たに中山間モデルとして下市町でのCSW活動支援をスタートすることで、県内の多様な地域特性に合わせた汎用性の高いモデルとして普及につなげていきます。
   
香芝市社会福祉協議会の協力を得て、平成28年度から「市部モデル」に着手しました。香芝市は、自治会を地域の基礎単位として、県内各地の縮図とも呼べる多様な地域性があります。他の地域と共通する福祉課題も多くあり、普及モデルとして活用していけるよう展開しています。
<香芝市におけるCSWの位置づけ>
「第2期香芝市地域福祉計画・第2期香芝市地域福祉活動計画」にCSWの配置が位置づけられています。
同計画第5章重点的な取り組み-2コミュニティソーシャルワーク機能による地域福祉の推進「社会福祉協議会は市民と専門機関の協働による地域福祉を推進することを目的に、4つの中学校区ごとにコミュニティソーシャルワーカー(CSW)を配置します。」
<香芝市におけるCSWの配置とエリアの設定>
  • 計画に基づき、社会福祉協議会に4名のCSWが配置されています。
  • CSWは、各中学校区に1名配置され管内の地域(主として自治会エリア)にアウトリーチし、地域づくりや困りごとを抱えた人の支援にあたっています。
<参考/香芝市の概況(平成28年度データ)>
  • 人  口/79,044人
  • 世  帯/30,467世帯
  • 高齢化率/20.6%(20年以上前に開発された住宅地も多く、地域によって高齢化が進んでいる)
  • 自治会数/47箇所
 
下市町社会福祉協議会の協力を得て、平成29年度から「中山間モデル」に着手しました。下市町は、地域包括ケアシステム構築の動きなどを通じて中山間地域の特性をふまえた地域づくりを試行しています。農福連携などの取り組みも模索されており、必ずしも資源が充分でない中山間地域の普及モデルとして展開しています。
<下市町におけるCSWの位置づけ>
下市町では、CSW活動への着手を併せて、厚生労働省補助事業「平成29年度『我が事・丸ごと』の地域づくり推進事業」の採択を受け、自治体と社協が連携して一体的な展開をめざしています。
<下市町におけるCSWの配置とエリアの設定>
  • 社会福祉協議会に4名のCSWが配置されています。
  • CSWは、ベテランと若手2名1組で、福祉圏域7ブロックを各3~4地区担当し、75自治会域を支援しています。
<参考/下市町の概況(平成28年度データ)>
  • 人  口/5,930人
  • 世  帯/2,546世帯
  • 高齢化率/42.7%
  • 自治会数/75箇所
 

【香芝市モデル報告書(平成28年4月~平成30年3月)】

【香芝市モデル報告書(平成28年4月~平成30年3月)】
 
全体版 ( 7626KB )
 
表紙 ( 1716KB )
   
 

県域ネットワークの構築【県補助事業】

県域ネットワークの構築【県補助事業】
 
市町村では対応の難しい課題を県域で共有し、解決へ向けた方策を検討するため、県補助事業として県域ネットワークの構築に取り組んでいます。
県と県社協、市町村と市町村社協が連携・協働しながら、分野・領域を超えた取り組みにつながることをめざしています。
 
フォーム
 
平成29年度地域福祉ネットワーク会議
2018-04-06

<県域地域福祉推進ネットワーク会議の開催>

地域福祉の中核を担う自治体関係部課・市町村社協が一堂に会し、県内の地域福祉課題や国の政策動向等を共有しながら今後の具体的な取り組みにつなげることを目的に開催いたしました。

開催日程:平成30年2月19日

目的:地域福祉推進の方向性について共有し、今後の取り組みにつなげる。

内容:

 ●基調講演「地域共生社会の実現に向けた『我が事・丸ごと』の本質と戦略のあり方を考える」

  講師:厚生労働省・援護局地域福祉課 地域福祉専門官 後藤真一郎氏

 ●意見交換「県内市町村域における地域福祉推進の方向性について」

  話題提供:

  ・下市町健康福祉課

  「我が事・丸ごとの地域づくり推進事業(国庫補助)とコミュニティソーシャルワークモデル事業との

   一体的な展開について」

  ・桜井市社会福祉課 

  「他機関の協働による包括的支援体制構築事業の取り組みについて」

参加者:市町村担当課49名、市町村社会福祉協議会34名

 
平成28年度県域ネットワーク構築の取り組み
<県域地域福祉推進ネットワーク会議の開催>
県域ネットワークの本格的な始動へ向けた第一弾として、県内市町村地域福祉担当課と市町村社会福祉協議会が一堂に会し、今後の地域福祉の方向性を共有する会議を開催しました。
開催日程:平成29年2月15日
内  容:
  • 基調講演「全世代対応型の包括的な地域づくりの展望-地域力強化検討会中間とりまとめを紐解きながら」
  • 報  告「地域共生社会の実現へ向けた奈良県域の取り組み」
  • 講師 永田 祐氏(同志社大学准教授)
  • 報告 奈良県健康福祉部地域福祉課 奥田課長
  • 報告 奈良県社会福祉協議会    山田事務局長
参加者 :市町村担当課56名、市町村社会福祉協議会45名
<<社会福祉法人 奈良県社会福祉協議会>> 〒634-0061 奈良県橿原市大久保町320-11 TEL:0744-29-0100 FAX:0744-29-0101