ケアマネ試験
介護支援専門員としての業務を行うためには、介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、
介護支援専門員実務研修を修了することが必要です。
当協議会では「指定試験実施機関」として奈良県知事の指定を受け、当試験を実施しています。
受験資格や提出書類等については必ず該当年度の試験案内をご確認ください。
第２７回奈良県介護支援専門員実務研修受講試験概要
試験実施日 |
令和６年１０月１３日(日) |
受験会場 | ・奈良県社会福祉総合センター ・奈良県産業会館 |
| 受験案内配布期間 | ６月３日(月)～７月５日(金) |
配布方法 | ・福祉人材センター (奈良県社会福祉総合センター３階) ・奈良県 介護保険課(奈良県庁) ・県内各市町村介護保険所管課 ・県内各市町村社会福祉協議会 ・県内各保健所 ※郵送を希望される方は、下記案内をご確認ください |
| 申込受付期間 | ６月３日(月)～７月５日(金) |
受付方法 | 専用封筒による簡易書留での郵送のみ ※受付期間外の到着につきましては、 受け取りいたしませんのでご注意ください |
| 受験票発送日 | 試験の２週間前までに郵送 |
||
| 合格発表日 | 令和６年１１月２５日(月) 午前10:00 |
通知方法 | ・郵送(受験者全員) ・奈良県社会福祉協議会ホームページに掲載 (合格者のみ) |
令和６年度(第２７回)受験案内の郵送を希望される方へ
受験案内の郵送を希望される方は、表面に「ケアマネ試験案内希望」と明記した封筒に、返信用封筒(Ａ４判の入る「角２サイズ」の封筒にご自身の住所･氏名を記載し、２５０円切手を貼付したもの)を封入し、下記の宛先まで送付してください。
〒634-0061
奈良県橿原市大久保町320-11 奈良県社会福祉総合センター3階
奈良県社会福祉協議会 福祉人材センター宛
※郵送でのご依頼は、6月21日(金)消印までのものに限ります。
※受験案内は配布開始日(6月3日)以降に順次、郵送します。
・返信用封筒に不備等があった際は送付できません。切手の貼付などよくお確かめの上、お送りください。
・郵送は発送から到着まで数日から1週間程度の日数を要する場合があります。郵便事情による遅延であっても、受験申込期限は配慮できませんので、余裕をもってお申込みください
受験資格について
受験の申し込みにあたっては、以下の(１)と(２)いずれの要件も満たしていなければなりません。
(１)実務経験
下記の一覧のア～イのいずれかに該当する条件を、試験前日(令和６年10月12日)までに満たしており、
その証明ができること
※平成27年2月12日付老発0212第2号により受験要件の見直しが行われました。（平成30年度より全面適用）
〈受験資格について〉
また、国家資格等に基づく業務として実務経験に参入できる期間及び日数は、資格登録日以降です。
今年度より、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士についても、国家資格登録日以前の当該業務従事期間及び
日数を算入することはできなくなりました。
〈実務経験証明書等の省略について〉
受験申込みに際しては、令和4年度（第25回）・令和5年度（第26回）の試験において奈良県での受験を申込み、
受験票を交付された方については、「実務経験証明書」及び「国家資格等証明書」の提出を省略することができます。
また、国家資格等に基づく業務として実務経験に参入できる期間及び日数は、資格登録日以降です。
平成30年度より、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士についても、国家資格登録日以前の当該業務従事期間及び日数を算入することはできなくなりました。
平成30年度より、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士についても、国家資格登録日以前の当該業務従事期間及び日数を算入することはできなくなりました。
(2)受験地要件
・申込日現在、受験資格該当業務に従事している
→勤務地が奈良県内であること
(法人にお勤めの場合は、法人所在地ではなく配属先の所在地のことを指します｡)
・申込日現在、受験資格該当業務に従事していない
→住所地(住民票所在地)が奈良県内であること
提出書類について
※必要書類の詳細につきましては、当該年度の｢受験案内｣にてご確認ください。
１）すべての受験者において必要な書類（様式は受験案内に添付されています）
①受験申込書（様式１）
②実務経験証明書（様式２）
・申込日現在、受験資格該当業務に従事している → 現在の勤務先の証明書を提出
・申込日現在、受験資格該当業務に従事していない → 以前の勤務先の証明書と住民票の写しを提出
※過去の勤務先で必要年数を満たしていても、現在の勤務先の証明書は必要です。
※１カ所の勤務先で必要期間に満たない場合は、複数(勤務先毎)の証明書をご提出ください。
※同一法人内での異動があった場合、異動先毎に証明書が必要です。
※過去受験者の方も新たに提出が必要です。
③従事日数内訳証明書（様式３）
※現在過去に関わらず、複数の勤務先において従事期間が重なっている場合のみご提出ください。
例)Ａ事業所：令和元年1月１日～令和３年６月15日
Ｂ事業所：令和３年5月21日～現在に至る
→ 5月21日～6月15日の期間が重なっているので、Ａ･Ｂ毎に証明書の提出が必要です。
２）国家資格等保有者
・国家資格等免許(登録)証の写し
※資格試験の合格証ではなく、資格登録後の免許(登録)証が必要です。
問い合わせ先
奈良県社会福祉協議会 福祉人材センター TEL 0744-26-0225
